はじめに

「親子なんだから、契約書なんて水臭いよ」
「毎年110万円以下なら、税務署にもバレないし大丈夫でしょ？」
もしあなたが今、そんなふうに考えているとしたら少しだけ立ち止まって、このブログを読んでみてください。
当職は、これまで数多くの相続や贈与のご相談に乗ってきました。その中でも。「やっておけばよかった！」と後悔される方が多いのが、「贈与契約書の作成」です。
せっかく行った贈与が、数年後の税務調査で「これは贈与とは認められません」と否定されたり、親族間での争いの火種になったりするのは、あまりにも悲しいことです。
今回は、プロの視点から「なぜ贈与契約書が必要なのか」という理由から、「具体的な書き方」まで、徹底的に解説します。

1. なぜ「贈与契約書」が必要か？（二つの大きな理由）

「贈与」は、法律上は「一方が無償で財産を与える意思を示し、相手方がそれを受諾する」ことで成立する契約です（民法549条）。口約束でも成立はしますが、書面がないと二つの大きなリスクにさらされます。

①税務署への「証拠」として（税理士の視点）

税務署は「名義預金（名前だけ家族のもので、実態は被相続人のもの）」を厳しくチェックします。
数年後の税務調査で、「これは本当に贈与されたものですか？ ただ通帳を預けていただけでは？」と疑われたとき、客観的な証拠となるのが贈与契約書です。

② 親族間のトラブル防止（行政書士の視点）

相続が発生した際に限らず、他の相続人や親族から「あの時のお金は贈与ではなく、預けただけのはずだ」「貸したお金なので返してほしい」と争っている案件に遭遇します。共通することとして、いずれも明確な契約書がなく、口頭で争っている場合が多いようです。書面で契約していれば法的な有効性を証明でき、無用な争いを避けることができます。
_______________________________________

2. 贈与契約書に必ず書くべき「6つの必須項目」

契約書は難しく書く必要はありませんが、以下の項目が漏れると証拠能力が弱まってしまいます。
項目 内容 注意点
1. 贈与の日付 いつ贈与が行われたか 実際にお金を動かした日と合わせる
2. 贈与者（あげる人） 住所・氏名・押印 自筆での署名が望ましい
3. 受贈者（もらう人） 住所・氏名・押印 未成年の場合は親権者の同意が必要
4. 贈与の内容 何をあげるのか 現金なら金額、不動産なら登記情報
5. 贈与の方法 どうやって渡すのか 「銀行振込」を強く推奨
6. 受諾の意思 「受諾した」という文言 双方の合意があったことを明記
________________________________________

3. 【ケース別】贈与契約書の書き方見本

① 現金を贈与する場合

現金の贈与で最も大切なのは、「振り込み」の記録とセットにすることです。
書き方としては、以下が参考になるかと思います。

贈与契約書
贈与者（以下「甲」という）と受贈者（以下「乙」という）は、本日以下の通り贈与契約を締結した。
1. 甲は乙に対し、金100万円を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。
2. 前項の贈与の履行として、甲は乙が指定する銀行口座（〇〇銀行〇〇支店 普通 1234567）に、202X年〇月〇日までに振り込む方法により支払う。
3. 振込手数料は甲の負担とする。
202X年〇月〇日
（甲）住所：仙台市…… 氏名：〇〇 〇〇 (印)
（乙）住所：仙台市…… 氏名：〇〇 〇〇 (印)

② 不動産を贈与する場合

不動産の場合は、登記簿謄本の記載通りに正確に書く必要があります。

贈与契約書（不動産）
1. 甲は乙に対し、後記不動産を無償で贈与することを約し、乙はこれを承諾した。
2. 甲は乙に対し、本日、本物件を引き渡し、所有権移転登記手続きを行う。
3. 本契約に伴う登記費用、および公租公課の精算は乙の負担とする。
【不動産の表示】
所在：〇〇市……
地番：〇〇番
地目：宅地
地積：〇〇.〇〇平方メートル
～～～～以下　省略～～～～
________________________________________

4. 「税務調査で突っ込まれない」ための4つの秘訣

実務上、私がお客様に必ずお伝えしているアドバイスがこちらです。

① 「110万円以下」でもあえて契約書を作る

「基礎控除内だから不要」と思われがちですが、毎年、独立した契約書を作成することをお勧めしています。

② 現金手渡しはNG。必ず「銀行振込」で

「タンス預金から100万渡しました。契約書もあります」と言っても、税務署は信じてくれません。通帳に記録を残すことが最強の証拠になります。

③ 受贈者（もらう側）が通帳と印鑑を管理する

意外と多いのが、「子供名義の口座に親が勝手にお金を入れ、通帳も親が持っている」ケース。これは法的には贈与として成立していませんので、名義預金となってしまいます。もらった子供が自由に使える状態でなければ贈与とはなりません。

④ 「確定日付」を取っておく（さらに万全を期すなら）

「契約書なんて、税務調査が来てから遡って書いたんじゃないの？」という考えは、非常に危険な考えです。過去に贈与事実があったことを確実に証明する方法として、公証役場で数百円の手数料がかかりますが、「確定日付」をもらっておくと、その日に契約書が存在していたことが公的に証明されます。
________________________________________

5. よくある質問（FAQ）

Q. 未成年の孫に贈与したいのですが、契約書はどうすればいいですか？
A. 未成年の場合は、親権者（両親など）が「法定代理人」として署名・押印する必要があります。
Q. 契約書に印紙は必要ですか？
A. 現金の贈与契約書には印紙は不要です。ただし、不動産の贈与契約書には、一律200円の印紙が必要になります。
Q. パソコン作成でも大丈夫ですか？
A. 内容はパソコン作成で問題ありませんが、署名だけは「自筆」にすることをお勧めします。筆跡が本人確認の重要な要素になるからです。
________________________________________

6. まとめ：確かな一歩が未来の家族を守る

贈与契約書を書くことは、決して相手を疑うことではなく、「大切な資産を正当な形で次世代に引き継ぐための愛情」です。
正しい書き方、正しい手順で行えば、将来の不安を大きく減らすことができます。もし、「自分の場合はどう書けばいいの？」「特例を使いたいけれど要件が不安」という場合は、ぜひ一度、税理士や行政書士にご相談ください。
「あの時、ちゃんとやっておいてよかった」
そう笑顔で言える未来のために、今日から準備を始めましょう。
________________________________________
免責事項： 本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案に対する法的・税務的助言を行うものではありません。具体的な手続きに際しては、必ず専門家にご相談ください。